個人向け業務

近年、会社勤めの人でもアパート・マンション経営をする人が増えています。また、ITの普及により副業を行う人も増えています。給与所得以外に不動産所得や雑所得、事業所得などが生じている可能性が高く、確定申告を行わなければならないケースが多いのです。

所得税法に定められる所得の種類は10種類にも及びます。放置していると、個人といえどある日突然多額の納税に迫られるかもしれません。不安を解消するために、お気軽にご相談ください。節税の方法もご提案します。

税制改正により平成27年1月1日以降の相続から相続税の取り扱いが大きく変わり、平成30年には相続関連の民法改正が予定されており、一層の対策が必要になってきています。とりわけ、土地や建物など不動産を持つ方への影響は大きく、十分な検討や対策が必要です。代表の藏本は、公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会横浜中央支部の顧問を務めており、この分野の業務の実績も豊富です。