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法人向け業務

給与計算

給与計算は経理事務の一部ですが、役員や従業員の生活に直接かかわる内容であるという点で他の経理事務とは重要性を異にします。たとえ給料が毎月定額、残業ナシでも、社会保険料の料率や源泉徴収税額表が変われば、支給金額は変わってきます。いわゆる年末調整も従業員の働き方や状況(パート、中途入社、出向者、副業の有無、扶養親族など)によって、正確な計算はなかなか複雑です。
また、中小企業の場合には代表者の親族が株主や役員あるいは従業員になっているケースがよくあります。株式の持分割合や勤務実態によっては、法人税や所得税の計算上さまざまな制約があり細心の注意が必要です。

記帳代行と同じく給与計算も代行業務だけなら、最近登場した格安で引き受ける業者への外注も選択肢の一つになると思います。ただ、経営者には会計や税から見た給与の概念を理解していただきたいのです。これらの理解はかならず経営に役立ちます。当事務所の代行業務はそこまでお手伝いします。

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